働く準備


申請要否

利用できる事業・施設

障害者職業能力開発校

事業・施設案内

障害のある方々に、様々な職種についての知識や専門的な技術、技能を習得していただくために、職業能力開発促進法に基づいて国が設置し、県が委託を受けて運営する職業能力開発施設です。募集要項、それぞれの訓練コース概要及び応募に必要な書類は、公共職業安定所(ハローワーク)にあります。

※詳しくは、広島障害者職業能力開発校(082-254-1766)(検索キーワード:広島県公式ホームページで「広島障害者職業能力開発校」と検索)又は居住地を管轄する公共職業安定所※(ハローワーク)にお問い合わせください。(※安佐北区はハローワーク可部 ℡082-815-8609)



申請要否

利用できる事業・施設

自立訓練

事業・施設案内

主に就職や地域での自立生活を希望する人が対象で、身体障害を中心とした「機能訓練」と、知的・精神障害を中心とした「生活訓練」があります。

機能訓練では、理学療法や作業療法など必要なリハビリテーションを行ったり、生活に関する相談やアドバイスを行います。

生活訓練では、入浴や食事など身辺のことが自分で管理できるようなトレーニングなどを提供します。居宅訪問型の支援もあります。

利用期間はどちらも最大2年です。

 



申請要否

利用できる事業・施設

就労移行支援

事業・施設案内

主に企業での一般就労を目指す障害のある方(65歳未満)を対象としています。就職に役立つ知識や必要なスキルを学びながら、就職や体調に関する相談もできます。就職後6カ月程度は、相談や面談などの支援を受けながら職場への定着を図ります。利用期間は最大2年です。

 



 就労定着支事業援

就労移行支援などを利用して一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境の変化により生活面で課題が生じている人に対し、雇用された企業などで就労の継続を図るため、企業・事業所や関係機関との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活、または社会生活上の各問題に関する相談、指導・助言などの支援を一定期間行うことです。